西湘エリア(小田原、秦野、厚木、伊勢原、平塚、大磯、南足柄など)の弁護士。

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三川法律事務所 HP since 2010-09-06

【借地】弁護士が介入した結果、音信不通であった借地人と連絡が取れ、明渡しを受けることができた事例


《背景》

依頼者は、地代を滞納している借地人との賃貸借契約を解除し、土地の明け渡しを受けたいと考えていました。しかし、依頼者が借地人に手紙を送っても応答がなく、話し合いができないことから相談に来られました。
まず、弁護士名で解除通知書を発送することになりましたが、内容証明郵便の場合、相手に届かないまま返送されてしまうおそれがあるため、同時に普通郵便でも通知書を送付し、借地人に対し解除通知を行いました。
催告期間を過ぎても、借地人からの連絡がなかったことから、再度弁護士名で手紙を送ったところ、弁護士からの手紙を見たという借地人の家族を通じて、話し合いの申し出がありました。その後、協議を重ねた結果、更地に戻す費用を貸主(依頼者)が負担する代わりに、土地を明け渡すことについて合意することができ、土地の明け渡しを受けることができました。

《弁護士からの一言》

音信不通となり、話し合いによる解決が出来ない場合には、訴訟や調停など、裁判所の手続によらざるを得ないことが多いです。
しかし、本件のように、当事者本人からの手紙では無視されてしまう場合でも、弁護士名で通知書を発送すると、何らかの反応が得られることもあります。本件では、弁護士名で通知をしたことによって、相手方も事態の深刻さに気がつき、弁護士を依頼しました。双方弁護士が付いたことによって、話し合いの機会を設けることができ、結果的に、裁判所の手続を利用した時に比べて速やかに明け渡しを受けられました。
裁判所の手続を利用することまでは考えていないが、借主との話し合いも進まずに困っているという方は、一度弁護士にご相談に行かれることをおすすめします。