西湘エリア(小田原、秦野、厚木、伊勢原、平塚、大磯、南足柄など)の弁護士。

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三川法律事務所 HP since 2010-09-06

後遺障害非該当となったが、交渉により100万円の解決金が得られた事例

《背景》

依頼者は、追突事故の被害に遭い、頸椎捻挫の診断を受けました。加害者と加害者の保険会社の対応に不信感を覚えたため、今後の交渉を弁護士に依頼したいとして相談に来られました。
 弁護士が医師と面談をしましたが、依頼者には、自覚症状しかなく、画像上、事故による異常は認められないため、回復見込みという後遺障害診断書になり、後遺障害の等級については、非該当となりました。
後遺障害が認められなかったことを前提に、通院慰謝料や休業損害等について、保険会社との交渉をすることとなりました。当方から裁判基準にしたがった提案をしたところ、保険会社は、通院慰謝料について、裁判外の話し合いであることを理由に、8割に減額した金額を提案しました。しかし、実際の通院期間にしたがって裁判基準どおりの金額にするよう求めたところ、これを認め、最終的には既払いの治療費を除き、100万円の解決金が得られました。
なお、本件の依頼者は弁護士費用特約つきの保険に加入していたことから、弁護士費用の負担なく、上記解決金を取得することができました。


《弁護士からの一言》

保険会社は、事故の被害者本人と示談をする際、裁判基準よりも大幅に減額した金額を提示して示談を持ちかけることが多いです。
 これに対して、弁護士が交渉に介入すると、保険会社も、裁判になった場合を見越した金額での提案をするため、当事者本人が交渉をするより、高めの金額から交渉が始まります。そのため、一般に、被害者本人が保険会社と示談をした場合に比べ賠償金額は高額になります。