弁護士費用

弁護士費用

料金(弁護士費用)

当事務所の報酬規定をご紹介いたします。
ただし、下記は概要のみの記載になっておりますので、
詳しくは、面談の際に弁護士にご確認下さい。
なお、以下の費用には消費税が加算されております。

弁護士費用の種類

着手金事件を受任するときにいただく費用
報酬事件終了後成功の度合に応じていただく費用
手数料1回程度の手続や事務処理で終了する場合に発生する費用
顧問料契約によって定める内容の法律事務を継続的に行うことの対価
実費弁郵券代、印紙代、交通費等事件処理のために必要となった費用
日当事件処理のために遠距離の移動が必要になった場合に発生する費用

相談料

相談料30分 5,500円(延長の場合は、15分ごとに2,750円が加算されます。)

※相談後、ご依頼いただいた場合には、着手金等のみをいただき、別途相談料はいただきません。

着手金と報酬の一例

※「着手金」も「報酬」もお客様が求める「経済的利益」によって増減します。
貸金500万円の返還を求める訴訟の場合、500万円が経済的利益となります。

  1. 示談交渉、民事・家事調停、民事訴訟
    交通事故、借地借家、売掛金・貸金の回収、損害賠償請求、遺産分割など

    経済的利益の額着手金報酬
    300万円以下の部分6%16%
    300万円超、3000万円以下の部分5%10%
    3000万円超、3億円以下の部分3%6%
    3億を超える部分2%4%

    ※ただし、着手金の最低額は11万円となります。算出された着手金・報酬額に対し、消費税が加算されます。

  2. 離婚事件
    内容着手金報酬
    交渉22万円11万円
    離婚調停33万円22万円~
    離婚訴訟33万円~33万円~

     

    ※財産的給付があった場合、その12%+消費税を上記に加算します。

  3. 破産
    内容着手金報酬
    同時廃止事案
    (個人で財産がない場合など)
    22万円なし
    事業者55万円〜なし
  4. 任意整理
    着手金報酬
    債権者1社×2万2000円
    (ただし、最低5万5000円)
    ◆ 債務が残った場合
    着手金と同額+減額された債務の10%相当額(消費税が加算されます)
    ◆ 過払金の返還を受けた場合
    着手金と同額+取り戻した金額の20%相当額(消費税が加算されます)
  5. 民事再生
    着手金報酬
    個人33万円なし
    事業者110万円~別途発生
  6. 刑事事件
    着手金報酬
    33万円~33万円~
  7. 慰謝料請求事件(離婚・不貞・内縁関係等)
    内容着手金報酬
    交渉22万円獲得額の10%
    訴訟33万円獲得額の15%

    ※交渉から訴訟に移行した場合の訴訟の着手金は11万円となります。算出された報酬額に消費税が加算されます。

顧問料(事業者)

顧問料(事業者)1ヵ月 3万3000円~

その他手数料

手数料遺言書作成  11万円~
契約書作成  11万円~
内容証明郵便作成 3万3000円~

実費と日当

上記諸費用とは別に、実費や日当が発生することがあります。

※上記は基準ですので、事件の難易等により増減することがあります。具体的な事件にかかる費用については、面談の際に弁護士にご確認下さい。また、上記に記載のない事件については、お問い合わせ下さい。

PAGE TOP