労使問題に関する弁護士へのご相談は小田原の女性弁護士 三川法律事務所へ

労使問題

従業員は、労働関係における労働の保護を目的とする労働基準法等によって守られています。
また、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成しなければなりませんが、
多くの場合、就業規則は法令よりも従業員を保護する内容になっています。

安易に従業員を解雇したり、残業代を払っていなかったりすると、
不満を持った従業員から、労働基準監督署に申告されたり、
労働審判や訴訟を提起されたりすることがあります。

労使関係のトラブルを防ぐためには、
事前に弁護士に相談いただき法に則った対処を行うことが有益です。

また、紛争を大きくしないためには、トラブル発生後直ちにご相談いただくことをお勧めします。

PAGE TOP