当事務所の取扱業務

企業再生、倒産

事業の内容を検討した上、各ケースに応じた方針を決定いたします。

事業の再生は、債権者平等原則のもとで適切に処理をする必要があります。
対応を間違えると、再生できる事業が再生できないことになりかねません。
手続の適正確保はもとより、税務の専門家とともに企業再編の助言、指導を行います。

できるだけ早く債権者との対応をご相談されることをお勧めします。

また、弁護士に依頼して、法的手続を取ることで、
債権者や従業員との対応から解放されます。
再建を目指す場合には、事業に専念することが可能になり、
清算する場合にも、新しい生活に向かう余裕ができます。