交通事故に遭われた場合、怪我の治療で病院に通ったり、これまで普通に出来ていたことができずにストレスを抱えたり、交通事故の精神的なダメージなどにより仕事や日常生活に支障が出たりと様々な苦労をされていることと思います。
そのような状態での保険会社とやり取りはとても煩わしいことです。
しかし、適切な補償を受けるためには、被害者自らが交通事故についての知識を身につけ、保険会社との交渉をしなければ、当然に受けられるべき補償を受けられずに損をしてしまうことになります。
このページでは、適切な補償を受ける為に、事故発生後から問題解決までの流れを解説いたします。
不安なことがある場合は、出来るだけ早い段階で弁護士等の専門家にご相談ください。
当事務所は事故直後からご相談を受け、適切な治療、適切な補償を受けるためのアドバイスを行っております。
1.交通事故発生直後
交通事故発生直後には、まず、警察に通報してください。
警察に通報しないと、事故証明は発行されず、保険金も支払われません。
小さい事故の場合、加害者から、警察には届出を出さずに「内々で示談して済ませましょう」と持ちかけられることがありますが、はっきりと断って下さい。
一見すると有利な条件を持ち出されたように見えるものでも、まず良いことはありません。
また、加害者の氏名・住所・連絡先・車のナンバーをメモしておきましょう。
できれば、現場の写真を撮影し、記憶の鮮明なうちに事故の状況などもメモしておきましょう。
もし、事故の目撃者がいた場合は、後日、証人になってもらう必要がでてくるかもしれませんので、名前と連絡先を聞いておきましょう。
2.事故後の対応
自分の加入している保険会社に、事故の発生を通知してください。
小さい事故でも念のため報告しておいてください。
また、警察に備え付けの申込用紙を使用して、自動車安全運転センターに交通事故証明書を請求して取得してください。
交通事故証明書は保険金を請求する際に必要になります。
3.治療中の対応
怪我をした場合、どこか少しでも痛みがあるなど体に違和感を覚える場合は、どんなに忙しくても、病院に行ってください。
大事に至ることがありますし、補償に関しても、事故との関係が曖昧になってしまうことがあります。
また、通院が必要な場合は必ず通院しましょう。
交通事故の治療のために仕事を休む場合は、仕事上の不利益として休業損害を保険会社に請求することができます。
通院の交通費や治療費等の領収書をとっておいてください。
適切な補償を受けるためには、「医師からどのような治療を受けるか」「どれぐらいの頻度で通院するか」が大切です。
医師は治療のプロですが、交通事故の補償については知らない方が多いです。
この時点で弁護士に相談することをお勧めします。
《治療費・休業損害の打ち切りに注意してください》
まだ通院中であるにもかかわらず、保険会社から治療費・休業損害の打ち切りを告げられることがあります。このような場合はすぐに弁護士に相談して下さい。
弁護士が保険会社と交渉をすることで、保険会社の対応が変わることもあります。
4.症状固定
後遺症（後遺障害）が残って、これ以上治療しても良くならない状態を「症状固定」といいます。
「症状固定」後は、治療費は打ち切られ、後遺症（後遺障害）の等級を認定してもらって、損害の補償を受けることとなります。
後遺障害の等級認定に納得できない場合は、弁護士にご相談ください。
5.保険会社から示談案の提示・訴訟
被害者の治療が終了し、治療費や症状固定した後、損害賠償の話し合い（示談）が開始されます。保険会社から提示された損害賠償額に納得できない場合や、そもそも見方がよく分からない場合も、弁護士にご相談ください。
保険会社は多くの場合、本来受け取ることができる金額よりも低く提示してきます。
当事務所ではあなたが受け取れるはずの適切な賠償金の金額を計算し、必要であればあなたの代わりに、適切な賠償金を受け取るために保険会社と交渉いたします。交渉しても保険会社が納得できる案が出てこなければ、裁判で解決します。
6.損害賠償の支払い
治療費や入通院費、葬儀費、慰謝料などが支払われます。
交通事故の被害者の方の多くは「早く終わらせてしまいたい」「早く日常生活に戻りたい」と解決を急ぎ、保険会社からの示談案を受け入れてしまっていますが、保険会社の提示額は本来受け取れるべき金額の半分にも満たない金額であることもあります。
あなた自身が交通事故にあってしまった場合や家族や友人が交通事故被害で苦しんでいる場合は、なるべく早く弁護士に相談することをお勧めします。
